お知らせ

郵政民営化の推進に関する調査審議結果に関するコメント

2015年12月25日
全国郵便局長会
会長　大澤　誠

全国郵便局長会では、「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対し、「郵政民営化によって損なわれた郵便局の利便性の回復」を求めた意見書を７月３１日に同委員会に提出いたしました。預入限度額等の引き上げ要望は、そのなかの優先解決課題のひとつです。

その後、与党から政府への申し入れ等もあり、これまで郵政民営化委員会において、今後の民営化推進について調査審議が進められてきたものと承知しているところです。

したがいまして、今般、郵政民営化委員会から預入限度額等引き上げの審議結果が示されましたことは、郵便局を利用するお客さまにとっては利便性の向上に資するものであり、我々としても評価するところです。

しかしながら、ゆうちょ銀行の引き上げ額については、郵便局の利便性回復には大幅に不足する金額と認識しています。今後、政府におかれましては、預入限度額をはじめ各種規制の撤廃に向けて更なるご検討をいただくことを期待しています。

なお、そもそも郵政民営化によって、現在の郵政事業には銀行法や保険業法等のいわゆる業法が適用されており、銀行や保険会社と同様の義務が課されるなか、更には政府見解にもあるとおり暗黙の政府保証など存在しないなか、行政から「上乗せ規制」されている状態は、預入限度額のみならず顧客利便性向上の観点から、一刻も早く是正されることを望んでいます。