全国郵便局長会のご紹介

全国郵便局長会の役割や、会長からの挨拶を掲載しています。

会長挨拶

国民・利用者の皆さまへ

全国郵便局長会
会長 青木 進

大澤  誠

全国郵便局長会とは

2007年(平成19年)10月に郵政事業が民営化される以前、郵便局は「特定郵便局」「普通郵便局」「簡易郵便局」の3つの種類がありました。全国郵便局長会とは、旧特定郵便局の局長が組織・運営する団体です。

そもそも、日本で初めて郵便局が設置されたのは、1871年(明治4年)のことです。当時、近代国家として郵便制度の構築にあたり、低コストで迅速な郵便ネットワークの形成が求められていました。それに大きく貢献したのが各地の名士や名望家で、郵便局設置のために土地や建物を自ら無償で提供しました。これが特定郵便局の起源であり、郵便事業の全国的な普及を牽引したのです。現在、全国に24,600局の郵便局が設置されていますが、その3/4以上が特定郵便局をルーツとしています。

郵便局は、郵便・小包、貯金、保険から公的窓口サービスやショッピングまで、いまや日常生活に不可欠な「身近な存在」であり、「誰もが、どこでも、公平に利用できる、国民共有の生活インフラ」としての役割を果たしています。さらに、そうした特性上、地域の人々が集まる交流地点としての機能も持ち合わせています。

中でも特定郵便局では、地元を愛し、地元をよく知る名士が代々、局長を受け継いできたこともあり、現在も地域密着型の福祉活動や地方自治体との協働に取り組んでいます。多くの局長が局内での業務を越え、先頭に立ってさまざまな地域貢献活動に力を注いでいるのです。
たとえば、自らの特技を役立てた子ども野球チームのコーチや手紙の書き方教室、防災士の資格を生かした防災指導、植樹や名産品を使った町おこし、さらに地元企業と協力し耕作放棄地を再生させる活動まで、多岐にわたります。
一方で、地域住民が抱える問題点をいち早く把握することができるのも、地域に根ざした郵便局長だからこそ、といえるでしょう。

全国郵便局長会は、地域に貢献し、地域とともに発展することをめざす郵便局長が集う組織です。郵便局間の情報共有、連携はもちろんのこと、より良質で誠実なサービスの提供のために、全国の局長が一丸となって政府や郵政当局に提案や働きかけを行っています。郵便局が地域住民に親しまれ、頼られる存在としてこれからも成長を続ける――。その一翼を全国郵便局長会は担っています。

市民生活を支える安定した情報と金融の拠点~役割と義務~

全国郵便局長会(全特)は、2008年の郵政民営化以前の郵便局区分である、旧特定郵便局の局長が中心になって組織・運営している団体です。

旧特定郵便局で古くは地域をよく知る地元の名士が私財を投げ打って郵便局を開設し、自ら局長を務めるなど、局長が中心となって地域密着型の事業運営を進めてきました。21世紀の今日においても、郵便局長の地域に奉仕する精神は受け継がれ、今も地域社会でさまざまな地域貢献に取り組んでいます。

また、郵便局が「国民共有の生活インフラ」としての役割を果たし、全国津々浦々きめ細かなサービスをお届けするには、郵便局同士の連携が不可欠です。都市部から山間部や離島まで、全国各地の局長が集う「全特」は、郵便局のネットワークづくりに欠かせない存在といえます。

1 郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスの提供

郵便・貯金・保険は、人と情報・モノ・カネの流れを支える、人々の日常生活や経済活動に欠くことのできない最も基本的なサービスです。つまり郵便局が扱う事業は、「全国あまねく」「いつでも」「どこでも」「公平に」提供される基礎的な生活サービスです。そのためユニバーサルサービスの提供が法律で義務付けられています。

全特は国内に24,600ある郵便局のうち、直営の郵便局(約20,000局)のトップである局長同士が支え合い、国民一人ひとりに豊かで安定したサービスをお届けできるように活動しています。

2 地域に密着したサービスの展開

郵便局は利用人口と各局間の距離に配慮して設置されており、その平均距離は小学校とほぼ同じです。地域に身近な存在である特性を活かし、柔軟なサービスを展開しています。

局員がお年寄りなどのお宅に訪問し、離れて暮らすご家族に様子をお知らせする『みまもりサービス』、日々の買い物が困難な地域にお住まいのご家庭に食料品・日用品をお届けする『おまかせJP便』なども導入しつつあり、郵便局長が中心となって地域の人々の「安心・安全の拠点」としての郵便局づくりを進めています。

3 地域振興への貢献

「地域貢献」は、郵便局が地域に根ざした活動を進める上でのキーワードです。各地の郵便局長は、地域活動のリーダーとしての役割も果たしています。

地域へのイベントの参加や防災士としての活動のほか、地域の人々と協力しながら地域振興につながる活動を進めています。例えば、地域の生産者や企業、自治体と連携し、名産品や特産品を開発・商品化する『ふるさと小包』や、地域の名所をモチーフにした『フレーム切手』などもそのひとつです。さらに、全特のネットワークを活かし、地元で開発した商品を他地域で販売するキャンペーンにも積極的に取り組んでいます。

4 環境に配慮した事業運営、積極的なCSR活動

郵便局は、日本郵政グループが取り組む環境に配慮した事業運営やCSR活動(企業の社会的責任)の中核を担っています。

例えば、1991年から続く「寄附金付お年玉付郵便切手」の販売による寄付金は年間約5億円にも上ぼり、国内有数の社会貢献助成資金を提供しています。また地球環境保全と循環型社会の形成に向けて、日本郵政グループでは多くのメーカーと協力しながら郵便局での使用済みパソコンや消火器などの回収を進めています。国内24,000カ所の郵便局が拠点となることで、回収率の向上と再資源化の促進が期待されています。

全国の郵便局が協力し合いこれらの活動が円滑に行えるのは、全特のネットワークがあるからです。