郵便局の地方創生

6月13日（金）、全特・勝又一明会長が発起人の一人となっている、ニューレジリエンスフォーラム（会長　三村明夫（日本製鉄株式会社名誉会長））の役員が首相官邸において石破総理と面会し、「ニューレジリエンスフォーラム第5次提言」（別添1）を手交した。

同第5次提言は、石破内閣において公約された「防災庁の設置」に必要な視点を念頭に、①「事前防災」と「復旧・復興」に特化した機能を持つ組織、「防災復興庁」とする提案、②防災に関する専門性の高い幹部職員の養成のための防災大学校の創設及び小中高校の段階ごとの防災教育の質的向上、③公助に依存しない「共助態勢の強化」及び「平時」からの「世代を超えた地域社会の環境整備」の構築、以上三つに焦点を当て、同庁における危機管理に関する専門性の高い組織設計と機能付与することを内容としており、5月20日（火）のニューレジリエンスフォーラム第23回企画委員会で承認されている。