818―0117福岡県 太だ宰ざい府ふ天てん満まん宮ぐう前まえ郵便局長古こ賀が 秀しゅう策さく郵便局の地方創生地域の現状分析から、深刻度を知る 福岡県筑前西部地区会は、福岡市地区会を取り巻くように一四八局の郵便局で構成されています。自治体数は、十一市八町一村（福津市、朝倉市、春日市、大野城市、筑紫野市、宗像市、糸島市、太宰府市、古賀市、那珂川市、糟屋郡（宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）、朝倉郡（筑前町、東峰村）、福岡市（早良区、西区、博多区、東区、南区のうち福岡県福岡市地区会を除く地域））で、都市部と郊外、そして田園風景の広がる田舎と環境も様々です。 全国の状況と同じように、少子高齢化の問題に悩んでいるため、地方創生が叫ばれ始めた二〇一七年に、取り組みの第一歩として、現状分析を実施しました。小学校区別の人口をもとに、将来人口を推計しました。その結果、十年後には、一六八校区中一一八校区、実に七〇％の校区で人口が減少するという厳しい数字を突きつけられ、驚愕しました。郵便局ができる地方創生への取り組み 郵便局にできる地方創生について、改めて話し合ったところ、地区会の中でも、地域によって取り組むべき施策は異なっていました。当然ながら自治体等との協力も欠かせません。 それぞれの郵便局長が地域を元気にするために、様々な活動を展開していますが、その中で今回は福岡市内でも人口減少が顕著な三つの地区、今津、志賀島、南畑で行っている「移住・定住への取り組み」の中から、今津地区の取り組みをご紹介します。 注目したのは、空き家問題です。空き家となって放置された場合、①建物倒壊の危険性、②防犯、治安の悪化、③環境、美化の点で問題が発生し、維持・管理するにも費用がかかり、地域にも迷惑をかけるため、大切な不動産が「負・動産」となってしまいます。この問題に、地域とともに生きる郵便局長として、自治会の方々と協同し、行政に働きかけたプロジェクトが動き出しています。地方創生ケーススタディ空き家問題の解消へ〜移住・定住への取り組み〜何度も自治会で話し合うことで、地域の問題がはっきりと浮かびあがり、解決への糸口となった。福岡県福岡市地区会地震・台風放火・不法侵入雑草・ごみ資料：福岡市登録人口（校区別）・那珂川町住民基本台帳3,0002,5002,0001,5001,00050002,8612,4212,0341,6831,8191,5791,3201,3971,177▶建物の危険性の問題▶防犯・治安の悪化問題▶環境・美化の問題08福岡県福岡県筑前西部地区会
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