ZENTOKU 2020年特別号
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 関東地方郵便局長会(長谷川英晴会長)は、講師に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の高橋文昭次長、堀内詔子衆議院議員、富岡清熊谷市長を迎えて地方創生フォーラムを開催した。西澤茂樹日本郵便(株)関東支社長、清水不二雄日本郵便(株)南関東支社長ら、郵政グループ幹部も出席。上野宮郵便局の旅澤雅博局長が「買い物支援サービス」、行田駅前郵便局の渡辺和久局長が「町おこしフレーム切手」について取組発表した。特別講演地方創生の取組について内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 高橋文昭氏 東京への一極集中は再び増えている。今までのようなUターンではなく、Iターンに変わりつつある。地方移住への関心も高地域を元気にすることは郵便局の責務関東地方郵便局長会・地方創生フォーラム二〇一九年十一月二十三日:ラフレさいたま今後も地域に寄り添い顔の見える存在に信越地方郵便局長会・地方創生フォーラム二〇一九年十月九日:メルパルク長野 北陸地方郵便局長会(山本利郎会長)は、地方創生フォーラムを開催した。(一社)通信研究会理事の島﨑忠宏氏による基調講演のほか、金沢大学の眞鍋知子教授をコーディネーターに、村椿晃魚津市長、荒谷啓一加賀市市民生活部長、河合永充永平寺町長ら地方公共団体と連携して地方創生を北陸地方郵便局長会・地方創生フォーラム二〇一九年十一月三日:ANAホリデイ・イン金沢スカイ 信越地方郵便局長会(原田喜延会長)は、長野県泰阜村の横前明村長の基調講演や佐渡市の伊藤光副市長らをまじえたパネルディスカッションを通じて、郵便局の存在価値向上を目指した地方創生フォーラムを開催した。来賓には日本郵便(株)信越支社の栁澤明彦支社長ほか郵政グループの幹部らを迎えた。基調講演過疎町村が郵便局に期待すること長野県泰阜村長 横前明氏 郵便局に委託する支所業務は二十六項目。一方で印鑑登録等、委託できない業務や制限される交付事務もあり、これらがクる業務」というものが何かを考えることが必要。全国に拠点を置く郵便局ネットワークは宝であり、力である。地方が元気になり、活性化すれば、郵便局にもたらされるものもあり、好循環が生まれる。今後、第2期の「総合戦略」を幅広く見直していく。財政支援面のほか、地域活性化に寄与する人材支援も行っていく。全国の郵便局のみんなの力で地方創生衆議院議員 堀内詔子氏 二〇一八年に郵便局の仕事に関わる交付金・拠出金制度が成立した。郵便局のネットワークを維持していくという仕組みで非常に意義がある。また「特定地域づくり事業協同組合」の認定法案も可決。地域を知り尽くした郵便局長が中心に盛り立てていただきたい。ラグビーワールドカップ2019開催から未来に向けて埼玉県熊谷市長 富岡清氏 市内二十五の郵便局とはすでに包括連携協定を結び、安心・安全な暮らしを支えていただいている。「みまもり訪問サービス」をふるさと熊谷応援寄付金の返礼品にも加えた。また、ラグビーW杯開催を契機に、郵便局とはONE TEAMとなって手を携えていきたい。リアされないと、包括委託するメリットはまだ少ない。郵便局には潜在的な力があり、地域住民の信頼や存在感は絶大。そこに業務連携の意義がある。パネルディスカッション郵便局としての地域及び行政との関わりについて長野県泰阜村長 横前明氏 住民にとって郵便局で金融サービス等と同時に行政事務の手続きができることはメリット。顔の見える関係を築いている郵便局には、今後も対応をお願いしたい。新潟県佐渡市副市長 伊藤光氏 行政と郵便局との業務連携は、規制があり郵便局では出来ないことがある。郵便局とは引き続き個別に対応していきたい。を迎えてパネルディスカッションを行った。  基調講演人口減少時代を迎え郵便局長が果たすべき役割と課題~日本郵政グループを取り巻く環境について~まっている。人口減少は国の豊かさに直結する大事な問題。郵便局のユニバーサルサービスについては、三事業以外に郵便局を活用して「でき〈写真提供:熊谷市〉09

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