ZENTOKU 2020年特別号
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全国郵便局長会は、全国各地で地方郵便局長会等が主催する、地方創生フォーラムを開催した。少子高齢化、東京一局集中に悩む地方を元気づけることが、郵便局の存在価値を高め、地方創生に繋がることになるという意識のもと、それぞれの地域で特色あるフォーラムを展開した。(*肩書等は開催当時)地方創生フォーラムレポート(2019・10〜2020・01) 北海道地方郵便局長会(佐々木靖会長)は、山下貴史深川市長(北海道市長会副会長)、棚野孝夫白糠町長(北海道町村会会長)、長野善仁日本郵便(株)北海道支社長ら郵政グループ幹部を迎え、地方創生フォーラムを開催した。五十嵐智嘉子(一社)北海道総合研究調査会(略称:HIT)理事長の基調講演の後、島﨑忠宏(一社)通信研究会理事の司会によりパネルディスカッションが行われた。基調講演全員参加による地方創生の推進〜将来に何を残すか・第2期地方創生〜(一社)北海道総合研究調査会(HIT)理事長 五十嵐智嘉子氏 人口減少に影響を与えているのが都会への転出であり、歯止めをかけるには、男女ともに働き方改革が必要だ。各自治体はこれを総合戦略として取り組んでおり、地方創生に繋がっている。基本コンセプトは地域の強みを活かし、課題に対応すること。郵便局が地域の活性化に寄与北海道地方郵便局長会・地方創生フォーラム二〇一九年十一月二十二日:ANAクラウンプラザホテル札幌 東北地方郵便局長会(佐藤賢之介会長)は、日本郵便(株)東北支社(古屋正昭支社長)との共催により地方創生フォーラムを開催した。基調講演を遠野市の本田敏秋市長、秋田県あきた未来創造部の真壁善男次長、特別講演を元山形県遊佐町地域おこし協力隊の藤川かん奈氏が行ったほか、田沢湖郵便局の伊藤勝徳局長が「秋田県仙北市で行われたポスコンについて」、内川郵便局の渡邊律雄局長が「高齢者のための買い物支援の取組について」と題し、取組発表を行った。  基調講演①遠野市・郵便局の連携実績と郵便局活性化推進事業の取組について岩手県遠野市長 本田敏秋氏 総務省の郵便局活性化推進事業(ICTを活用したみまもりサービス、デジタルサイネージの活用による移住・定住・観光情報発信)の実証事業をスタートさせた。時代は変わっても、安心・安全な暮らしの拠東北地方郵便局長会・地方創生フォーラム二〇一九年十一月二十五日:江陽グランドホテル 実施できているかどうか再確認が必要である。 パネルディスカッション今後郵便局の地方創生の取組はどうあるべきか、郵便局は何をすべきか深川市長(北海道市長会副会長) 山下貴史氏 移住・定住への取組の促進や、結婚、出産、子育てについての環境整備、さらには住環境の整備、新築助成を行っている。郵便局の受託範囲の拡大だけでなく、郵便局の本質は地域住民からの信頼にあると思うので、その強みも生かして頑張っていただきたい。 白糠町長(北海道町村会会長) 棚野孝夫氏 釧路地区は一市七町村一体でビジョンを作り、第一次産業の振興を図っており、健康づくり、教育、出生から死亡に至るまで安心して生活できる町を目指している。受託業務にとどまらず、郵便局には地域の活性化のために、さらに付加価値の付いた業務に取り組んでほしい。点として、郵便局はコミュニティーの中に根付いており、今後も連携が大切である。基調講演②秋田県の地方創生の取組と郵便局に期待すること秋田県あきた未来創造部次長 真壁善男氏 日本郵便(株)と秋田県との包括連携協定が締結され、郵便局ネットワークを活用した地域の魅力発信に大いに期待している。特別講演地域おこし協力隊の活動と郵便局との連携元山形県遊佐町地域おこし協力隊 藤川かん奈氏 地域おこし協力隊は、婚活促進などに取り組んでいるが、郵便局との連携事例としてポスコン(婚活イベント)に参加。協力隊の悩みは広報活動。郵便局主催の「協力隊プロジェクト大会」も検討していただきたい。自治体とともに郵便局が自ら行動08

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