ZENTOKU 2019年秋号
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15長野県南部に位置する泰阜村では、過疎化対策の一つとして、支所業務を温田郵便局に委託することで、村民に行政サービスの利便化を図ろうと、日本郵便株式会社、信越支社、郵便局とともに施策を推し進めてきた。郵便局ではこれまでも一部の業務を受託していたが、地方公共団体業務の包括的受託は全国初となる。背景には村内の金融機関減少や、支所までの交通手段の不便さがある。検討を重ね、法律上の制約等を調整し、全国初となる地方公共団体業務包括受託が始まった。平成三十一年八月一日には、温田郵便局前において、泰阜村と日本郵便株式会社の関係者が出席し、取扱開始式が開催された。今年度も日本防災士機構主催による「列島縦断防災・減災公開講座」が催行される。第一回は、令和元年十月六日新潟県上越市「ユートピアくびき希望館多目的ホール」にて、上越市副市長・野口和広氏を来賓に招き開催された。上越市の後援を受け、共催は、上越市防災士会・信越地方郵便局長会・特定非営利活動法人日本防災士会。第一部はNHK気象キャスター・気象予報士伊藤みゆき氏を迎え、「豪雨・大規模水害に備える」をテーマに講演があり、防災情報機構会長伊藤和明氏が過去に発生した巨大地震の例から、日本海側で発生した地震では、津波が短時間で襲来するため、迅速な避難行動が必要と力説した。第二部は、地域で活躍する防災士の発表が行われた。信越地方郵便局長会からは小滝郵便局(糸魚川市)中村仁局長が、平成二十八年糸魚川駅北大火の体験から「災害が起こったときの行動」と「防災」に対する啓発の必要性を発表、地域と一体となった取組みを訴えた。地方公共団体業務の包括受託始まるオープニングセレモニーでは、泰阜村村長をはじめ、日本郵便株式会社、信越支社関係者によるテープカットが行われ、行政事務取扱を示す看板が掲げられた。市町初となる包括事務受託取扱いが開始された橋立郵便局前で、加賀市長、日本郵便株式会社、北陸支社関係者によるテープカットが行われた。令和元年全特トピックス令和元年度 列島縦断防災・減災公開講座スタート!令和元年十月一日(火)から、石川県加賀市橋立郵便局では、地方公共団体事務の取扱いが始まった。加賀市にお住まいの方々の利便性向上を目的に、加賀市の橋立出張所で行っている公的証明書の交付や国民年金や児童手当等に関する窓口業務を、橋立郵便局郵便局の包括事務受託取扱開始式で、挨拶と今後の展望を述べる山本利郎全国郵便局長会会長。 令和元年8月に発行した広報ZENTOKU2019年夏号の記事「地方創生ケーススタディ❾」(p.10)に掲載した島根県の地図に関し、隠岐諸島と我が国固有の領土である竹島の間の破線の意味について、読者の方からご質問をいただきましたのでお答えします。  竹島は、我が国固有の領土で、隠岐の島町に属していますが、隠岐の島町(島後)の北西約158キロメートルに位置しています。このために竹島を同一地図上に記載するための工夫として破線を用いて表示したものです。なお、島根県庁がホームページに掲載する島根県の地図等にも同様の措置が取られています。お知らせ信越地方郵便局長会を代表して発表する小滝局長・中村仁氏(上)。 地域で活躍する防災士の発表(下)。〜長野県泰阜村 温田郵便局〜〜石川県加賀市 橋立郵便局〜において包括受託することとなったもので、十月一日には、橋立郵便局前において、加賀市と日本郵便株式会社、北陸支社の関係者が出席し、取扱開始式が開催された。包括受託は長野県泰阜村に続き、第二弾となるが、市における全国初のケースとして注目される。

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