ZENTOKU 2017年9月特別号
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 インキュベーションとは「卵が孵化する」という意味で、インキュベーションセンターでは、起業を目指す方が集い、自己研鑽や他社との交流を図る場を提供しています。 また、「若者が生活の場として選択するまち」という目標は、若い世代の移住定住促進を目指しています。先ほどの人口ビジョンにもあったとおり、若い世代を増やしていくことが人口減を食い止めることにつながりますので、この目標を重点目標として位置づけているのです。 具体的には、若い世代が町内に住宅を取得した際に固定資産税相当額を補助金として交付し、さらに、湯沢町への移住促進のための住宅取得補助金のほか、首都圏から新幹線で一時間一五分という恵まれた環境を生かす移住定住のための新幹線通勤補助金を創設しました。 特に新幹線通勤補助金に関しては、月五万円を上限として最大十年間という長期にわたって支援することで、仕事はそのままで湯沢町に移り住むといったスタイルを提供しています。現在、東京の渋谷に勤める女性が湯沢町にUターンして、この制度を活用しています。郵便局を通じて町の情報発信を 郵便局との連携については、二〇一六年十月に「災害発生時における湯沢町と湯沢町内郵便局の協力に関する協定」と「道路破損個所の情報提供に関する協定」を締結させていただきました。また、二〇一七年五月には郵便局からの依頼により、認知症サポーター養成講座を開催し、受講いただきました。 郵便局とは定期的に意見交換をさせていただいていますが、そのなかで、不法投棄等の発見・連絡という環境美化へのご協力についても連携していただけるとのお話をいただいています。 今後は一つのアイデアですが、全国に二万四〇〇〇ある郵便局のネットワークを生かした湯沢町の情報発信ができないかと考えております。湯沢町は前述のとおり移住定住促進を重点目標として掲げていて、「湯沢町に住む、働く、子育て」を全国にPRすることが重要だと考えています。雑誌広告や電車の窓上広告による露出を既に実施していますが、新たな発想によるPRを郵便局に検討していただければと考えています。 地方創生は持続性のある取組みを長く続けていくものであり、必ずしも一朝一夕に大きな成果が出るものではありません。しかしながら、地域の現状を見ると、猶予の許されない状況であり、危機感を持って地方創生に官民挙げて取り組まなければならないと考えています。引き続き、郵便局長の皆さんとの連携・協力を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 地方の疲弊を最も実感として感じているのは、地域に根付く郵便局長ではないでしょうか。新幹線が通って、確かに首都圏は近くなりました。しかし、全国が空路と陸路で点と点が結ばれることで、通過していく地域は発展からは遠ざかり、地域の魅力を個々に発信していくのは難しくなってきています。 地方創生のため、郵便局ができることは、まず地域の人たちが安心な生活を送るのに、何が必要とされているのかを知り、行動することです。 私の部会は社員を含めて全員が認知症サポーター講習を受け、認定されました。高齢化の進む地域にとっては、まち全体で高齢社会を支えていくことが大事です。 また、郵便局は、全国ネットワークへの窓口であるという認識のもと、地域を越えて協力し、地域の魅力を発信して生き生きした地方創生に繋げていきたいと思っています。949-6103新潟県土つち樽たる局長南な雲ぐも 徳とく壱いち地域に応える郵便局に地方を越えて青森・静岡と共同企画した「うまいもの発」。商品の中には話題の雪国温泉マンゴーも。魚沼産コシヒカリのフォルムカード11

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