全特 2016年7月夏号

19/24

め政界や官界、地元代表、さらには日本郵政グループからは長門日本郵政株式会社社長ほかグループ各社の社長等、多数のご来賓にご出席をいただいた。　青木副会長の開会宣言に始まり、四月に発生した「熊本地震」において犠牲となられた方に哀悼の意を表して黙祷が捧げられた。その後、国歌並びに全特会歌斉唱が行われ、続いて地元九州地方会・地福会長の歓迎の挨拶があり幕を開けた。　冒頭、大澤会長は挨拶の中で、「犠牲となられた皆さまのご冥福を心よりお祈り申し上げる。まだ多くの被災者の方々がいらっしゃると聞いている。復旧・復興に向けてできる限りのお手伝いをしたい。全国郵便局長会には一万人の防災士がいる。一過性ではなく、継続的に被災地支援を行っていく」と哀悼の意を述べるとともに、全特として復興支援の約束をした。また、「福岡県で全特総会を開催することについて、中止することによる風評被害の拡大等も考慮し、被災地に配慮しつつ粛々と開催することを決断した」と被災地に隣接する福岡県で開催した経緯を述べた。　さらに「本年四月にゆうちょの限度額が二十五年ぶり、かんぽの限度額が三十年ぶりにそれぞれ引き上げられた。利用者の利便性向上、地域の高齢者等の弱者救済のために撤廃、拡大を要望し、こうした切実な要望が政府に届き実現したと考える。一方、ユニバーサルサービスのコスト負担問題、銀行法や保険業法への上乗せ規制など経営努力では解決できない。それら阻害要因は早急に解消していただきたい」と述べた。　また、昨年のグループ三社の上場について、「上場によって郵政事業は大きな転換期を迎えた。経営形態は変わっても、郵便局長には地域の発展に寄与するという地域貢献の精神が脈々と流れている。会社経営の一翼を担っている我々は一人ひとりのマネジメント能力の真価が問われている。利用者の皆さまに高品質のユニバーサルサービスを提供していくため、たゆまぬ努力を重ねていこう」と力強く訴えた。そして、政府が掲げる地方創生については「郵便局ネットワーク力を生かし、自治体との連携を密にし取り組んでいく」と述べた。　最後に「私は本日をもって退任する。数々の改革に取り組んできたが道半ばである。新会長に引き続き尽力いただきたい。皆さま方のご支援も引き続きお願いしたい」と締めくくった。　続いて、安倍晋三内閣総理大臣からのビデオメッセージが紹介され、その後、ご来賓の方からご挨拶をいただいた。　その後議事に入り、新会長に青木進副会長（信越・越後上田局）が選出された。　総会の最後に「熊本・大分」復旧・復興支援の募金総額が一一二二万三〇〇〇円となり、これに全特からの寄付金を加えた一四〇〇万円を、九州地方会を通じて、熊本県に寄付することが報告された。参加者全員で黙祷大澤会長青木 新会長19

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です